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坂出市議会 2012-09-12 09月12日-03号

不納欠損は、滞納者生活実態調査の結果、死亡による相続人不在、会社倒産破産者生活困窮者等債権回収が不可能と判断した場合、地方税法第15条の7や第18条により不納欠損としております。 ◎建設経済部長阿野要一君) 議長建設経済部長議長吉田耕一君) 建設経済部長 阿野要一君 ◎建設経済部長阿野要一君) 市営住宅使用料はどういう流れで不納欠損処理をするのかとの御質問でございます。 

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